2018-06-05 第196回国会 参議院 法務委員会 第14号
ただ、これはもう私は義務教育からやるべきだと、義務教育から法教育をやるべきだと思いますが、今、高等学校進学率が九〇％という、八〇を超えていますよね。
ただ、これはもう私は義務教育からやるべきだと、義務教育から法教育をやるべきだと思いますが、今、高等学校進学率が九〇％という、八〇を超えていますよね。
三点目、生活保護世帯の子供の高等学校進学率が九〇・八％である。四点目、世代を超えた貧困の連鎖がある。 私が言いたいのは、四点目は抽象論ですから、要は、これは問題だねというその意識がスタートした最大の三つの項目のうち二つは、相対的貧困率からスタートしているわけなんです。
○西川副大臣 全国の高等学校進学率は平成二十五年度で九八・四％となっておりまして、生活保護受給世帯の高等学校等進学率につきましては、これは実は厚生労働省の所管なのでございますけれども、厚生労働省から聞いております数字で、平成二十五年度は八九・九％でございます。
そういう意味では、四年後、平成二十九年の夏に発表されるのが平成二十七年の実態でありますから、この法案に明記されているように、子供の貧困率、そして一人親世帯の子供の貧困率の改善、また生活保護に属する高等学校進学率の向上、こういうことに向かって、私たちは、四年後の夏にふたをあけてみたらこの数値が悪化していたということには絶対ならないように、これは政府の責任でもありますし、こうやって法案をつくった全国会議員
掛けると、二・九％のお子さんが七五・七％高校に進学するということでありますと、高等学校に進学する発達障害児等困難のある生徒の高等学校進学者全体に対する割合は二・二％。
○塩谷国務大臣 高等学校の義務教育化につきましては、やはり、高等学校の年代について、能力とか適性とか関心、進路希望等が大変多様化されるわけでございまして、青少年に一律の高等学校進学を義務づけることが適当かどうかという議論が必要だと思っております。
ただ、高等学校進学率がもう一〇〇％近くに近づいてきておりますので、一つ考えなければいけない点であるということは御指摘のとおりなんですが、これを今度無償化しますと膨大な財政負担が来るんです。これを国民にどう理解してもらうかということも併せて一つ考えなければいけないと思っております。 御要望のいろいろな点は、今日は伺わせていただきましたので、また我々の行政の参考にさせていただきたいと思います。
しかしながら、高等学校進学率の上昇に伴いまして勤労学生の受検割合が低下するとともに、一方で高等学校中途退学者が増大いたしまして、現在の大検の受検者の六割程度が高校中退者が占めるというような状況になっておるわけでございます。そういう中で、その大学入学資格検定に対して、大学入学資格だけではなくて就職等においても高等学校卒業と同程度に扱われたいという御希望が寄せられるようになったわけでございます。
現在、高等学校進学率は先ほど御紹介がございましたけれども、約九七％に達しているわけでございまして、高等学校は実質的にまさに国民皆教育機関ともいうべきものとなっているわけでございます。そうした中で、多様な能力、適性、興味、関心を有する生徒を中学校から受け入れているわけでございます。
○政府参考人（矢野重典君） 昭和五十九年までは、先ほど申し上げましたように、当時、昭和三十八年でございますが、高等学校進学率が六七％でございました。
○国務大臣（中曽根弘文君） 戦後の我が国の教育は、平成十一年度で高等学校進学率が九六・九％、大学進学率が四九・八％に達するなど量的な拡大を果たし、また機会均等の理念を実現しつつ著しい発展を遂げたところでございます。先ほど私申し上げましたけれども、我が国の経済社会の発展に大きく貢献をしてきたと、そういうふうに認識をしております。
したがいまして、この高等学校進学奨励費補助事業も含めまして地対財特法失効後のあり方につきましては、現在、総務庁の地域改善対策協議会総括部会におきまして検討が進められているところでございます。三月中を目途にその最終意見がまとめられる予定でございます。 文部省としましては、地域改善対策協議会総括部会の議論の動向を踏まえて適切に対処してまいりたいと考えております。
中学校卒業者の高等学校進学率は平成六年度におきましては九六・五％に達しておりまして、高等学校進学希望者のほとんどが高等学校に進学している状況にあることは先生もお話しのとおりでございます。 高等学校段階の青少年の能力、適性、興味、関心、進路希望等は多様化している状況にございます。
本法律案は、公害の影響による健康被害者の保護の充実を図るため、近年における高い高等学校進学率の状況等にかんがみ、被害者の子等に支給する遺族補償費の支給対象に十八歳に達した日以後最初の三月三十一日までの間にある者を含めることとするとともに、補償給付に係る認定の更新について、災害その他やむを得ない理由により認定の有効期間の満了前に更新の申請ができなかったときは、その理由がやんだ日から二カ月以内に限り更新
今回の改正は、公害の影響による健康被害者の保護の一層の充実を図ることを目的として、近年における高い高等学校進学率の状況等にかんがみ、死亡した健康被害者の子等に支給する遺族補償費を一般に高等学校を卒業する時点まで支給できることとするとともに、健康被害に係る認定の更新の申請について、災害その他やむを得ない理由がある場合の特例措置を設けるために、所要の改正を行うものであります。
本案は、近年における高い高等学校進学率の状況等にかんがみ、公害の影響による健康被害者の保護の一層の充実を図るための措置を講じようとするものであります。
今回の改正は、公害の影響による健康被害者の保護の一層の充実を図ることを目的として、近年における高い高等学校進学率の状況等にかんがみ、死亡した健康被害者の子等に支給する遺族補償費を一般に高等学校を卒業する時点まで支給できることとするとともに、健康被害に係る認定の更新の申請について、災害その他やむを得ない理由がある場合の特例措置を設けるために、所要の改正を行うものであります。
まず進学率でございますけれども、昭和六十三年度、五年前でございますけれども、いわゆる全国平均の高等学校進学率は九四・五％でございます。先ほど申し上げましたように、対象地域の進学率が八九・二％でございますので、格差は五・三％ございます。間は省略させていただきますが、平成四年度では全国平均の進学率が九五・九％でございます。
過去五年間の同和地区出身生徒の高等学校進学率でございますけれども、昭和六十三年度が八九・二％、平成元年度が八九・五％、平成二年度が八九・六％、平成三年度が九〇・二％、平成四年度が九一・二％という数字でございます。 高等学校の中退率でございますけれども、これは平成三年度までのデータがございます。
どういう教育事情か調べてみたのですが、山形県は全国で第三位の、また東北六県では最高の高等学校進学率、九七・一％、これは平成二年度の例ですが、そういう進学率を誇っている県です。ところが、大学、短大への進学率が二二・七％、こういうふうになっておりまして、これが全国平均が三〇・六％ですから、全国では四十四位の状態にございます。 そこで、この進学率を上げるためにさまざまな対策をとっておられるのです。
○小森委員 まずお伺いしたい点は、学校教育というものが大変荒廃をしておるというふうに私は認識をいたしておりますので、高等学校進学率につきまして、過去五年ぐらいの全国的な状況をパーセンテージでお示しをいただきたいと思います。